大学院

教育・研究

教育・研究の目的

学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

教育課程

現代社会が抱える様々な法的諸問題に実用法学的な観点から検討・対応しうる能力を備えた「高度の法学的知識を有する専門的職業人の養成」を目的とする本大学院では、教育・研究分野を①市民関係法分野と②企業関係法分野に分けて編成し、地域社会や官公庁、企業などで活躍できる法的専門家の養成や法律実務従事者のリカレント教育などを目指しています。

市民関係法分野
市民生活において発生する法的問題について適切に対応できる専門家の養成を目的とした内容の、不動産関係法規や憲法、行政法、情報法、消費者破産法、相続税法、国際法等に関する授業科目を配置。
企業関係法分野
企業などにおいて発生する法的問題について適切に対応できる専門家の養成を目的とした内容の、商法や会社法、企業法、独占禁止法、労働法、法人税法等に関する授業科目を配置。

カリキュラムは、大学院生の大半を専門的な法学的知識の修得を目指す有職社会人学生や税理士を目指す学生が占めているため、公認会計士や税理士といった実務家による指導を取り入れ、法学的知識のみに偏ることなく広く法務能力を修得することが可能な、専門的職業人養成型カリキュラムとなっています。

教育指導体制

授業は1年を前・後期に分け、特殊講義には半期集中型のセメスター制、修士論文作成に向けた研究指導(研究演習)には通年履修制を採用し、高度な専門知識を幅広く集中的に修得できるようにしています。
また、有職社会人大学院生の便宜を図るために、昼夜開講や長期休暇期間中の開講などのフレキシブルな授業体制をとっています。
指導の面では、指導教授(研究指導教員、研究演習担当者)が各大学院生に対し、適切な履修科目選定についての指導(履修指導)や時間割調整などを行い、修士論文作成に向けてきめ細かく研究を指導しています。
大学院生各自の研究進展状況に応じた指導を行うため、有職社会人でも自己の計画に沿って十分な研究活動ができます。
大学院棟には「院生共同研究室」や「院生自習室」が設けられ、大学院生が十分に研究できるように設備を整えています。
また、図書館は法学関係図書を中心に蔵書構築されており、法学専門図書に関しては和書・洋書ともに充実しています。

高岡法科大学大学院
〒939-1193 富山県高岡市戸出石代307-3
e-mail:daigakuin@takaoka.ac.jp