法学部

「主な科目の目標・内容の紹介」

語学科目(各コース共通)

目標 「グローバル人材として必要不可欠な語学力を養成」

☆主な科目の内容

科目名

配当年次

内容

英語Ⅰ・Ⅱ

1年次

基本的なオーラル・コミュニケーション能力の向上を目的として、グループワーク、演習などのアクティブラーニングを行う。

英語Ⅲ・Ⅳ

2年次

アカデミックライティング・プレゼンテーション能力を修得。エッセイの作成やPowerPointを使った発表を行う。

  • 外国人留学生は科目「日本語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を配置。

 

教養科目(各コース共通)

目標 「リベラルアーツ教育を取り入れ、”現代・未来を“生き抜く基礎”を身につける」

☆主な科目の内容

科目名

配当年次

内容

法学入門

1年次

本学で“法学”を学ぶための最初のステップとして、法と法律の関係や法の基本構造を理解し、解釈技術のあり方や調査方法などを修得する。

経済学入門

1年次

経済学を学ぶための基礎知識として経済用語や基本的な理論を学習し、企業による生産や政府の財政政策等を経済学的観点から理解する力を身につける。

基礎演習Ⅰ

1年次

高校生から大学生への意識転換および大学での学修に必要なスキル(アカデミックスキル)の修得を主な目標としてレポート作成やプレゼンテーション・模擬裁判体験等を行う。

教養特殊講義科目

2年次

教養科目担当教員の研究する分野で、学生自身が興味を持ち、かつ、社会情勢にマッチした事項をより深く学ぶ。

社会人基礎力

養成講座ⅠA~ⅢB

1年次~

3年次

考える力・コミュニケーション能力・自主性の向上を目標とし、グループワーク・ディスカッションを導入。また、業界・企業・職種研究およびインターンシップの参加を行い、社会を知り、社会に出るための準備を養成する。

そのほかの教養科目

1・2年次

「情報処理」・「英会話」・「心理学」・「論理学」・「自然科学」・「文学」・「歴史」・「社会学」・「数学(統計学)」等の教養科目をラインナップ

 

専門科目

 目標「社会の要請する“人財”を養成するため、多角的な法学教育をとおし、法的思考力・判断力を身につける。」

☆主な科目の内容【基幹科目(各コース共通)】

科目名

配当年次

内容

憲法Ⅰ・Ⅱ(人権)

1年次

我が国の根本法である「日本国憲法」を理解する上で重要な“人権”を学び、基本的な考え方や全体像を理解し、個別・具体的な問題について学生自身が考察できるようになることを目指す。

民法総則Ⅰ・Ⅱ

1年次

生活するうえでの基本的な法律となる“民法”の、さらに基本であり抽象的な“総則”部分を、判例等の事例検討を行うことで、より具体的に学ぶ。

刑法総論Ⅰ・Ⅱ

1年次

基本的な内容について、初歩的・概括的な理解を得ることを目指し、構成要件該当性、違法性および有責性という犯罪論の体系等を学ぶ。

経済原論Ⅰ・Ⅱ

2年次

経済学の基礎的な知識から、日常生活との関連、アダム・スミス、ケインズ、マルクスなどの経済理論を学び、経済的な思考を身につけ、社会を経済学的な視角から理解することを目指す。

 

☆主な科目の内容【コース別科目】

コース

科目名

配当年次

内容

 

 

憲法Ⅰ・Ⅱ(統治)

2年次

”人権”について学んだ内容の確認を適宜行いつつ、「日本国憲法」の定める”統治機構”について、その制度的特徴を正確に理解した上で、憲法解釈論を展開できるようになることを目指す。

行政学

3年次

日本をはじめとする国家における行政活動をよりよく理解するため、行政学の歴史、政治と行政の関係、中央-地方関係と地方自治、公務員制度などの分野について、憲法、政治学、地方自治法等の関連科目に触れながら、行政学の全体像をとらえることのできるように学ぶ。

政治学

3年次

多様な意見・利害を有する人々からなる集団を統合する技術としての「政治」について、政治理論、政治過程論、政治制度論など、さまざまな観点から多角的に学ぶ。

地方自治法

3年次

日常生活を営む上で最も身近にかかわる制度である地方自治を、基本法である地方自治法を中心にその仕組みや制度の運用について解説。具体的な事案の紹介をもとに、受講者に考える場も提供する。

 

親族法

2年次

家族の核である夫婦、そしてその間の子を中心とした親子、親族関係の成立と解消、権利義務の発生と消滅、また近年、社会問題となっている諸問題(非婚・生殖補助医療・離婚等)などを幅広く学ぶ。

労働法

3年次

職業生活においてどのような場面でどのような法的規制・保護があるのかを指摘し、現実にどのような問題が起きているのかの考察する。

民事訴訟法

3年次

民事上の権利の実現方法を学び、民事上の紛争に直面したときに、その解決方法としての民事訴訟法手続について学ぶ。

刑事訴訟法

3年次

日本の刑事裁判がどのような手続で進められているかを理解し、日常的に報道される刑事裁判についても、捜査段階における各手続の位置付けや意味などを正確に理解する。

租税法

3年次

租税法の基礎概念を理解し、租税体系について学習する。各論として、日本における租税法を構成している様々な税法のうち、代表的な税制である所得税と法人税について学ぶ。

相続法

3年次

相続財産、相続の選択権、相続人資格、遺言の種類と方式、遺産分割などを学び、またこれらについて関連して生じる諸問題の解決方法を、事例検討を行いながら導き出す。

 

 

経営学Ⅰ・Ⅱ

3年次

「社会システムを中心とする環境の中で、企業はいかにあるべきか」の解明のため、企業経営に関わる経済的・人間的・技術的側面を学ぶ「経営学」を、具体的事例を中心に考察し、その本質を身につけ、企業内でリーダーとなりうる人材を養成する。

地域ビジネス論

3年次

現代の地域経済の意義を再確認し、地域経済の立場に立って、多様な地域経済の動態のなかに現れている現代社会の先端的な現実を捉えることを目的とし、地域経済学および地域ビジネス論の入門的な位置づけとして、様々な取組で地域経済が活性化したケースを学ぶことで現代の地域経済への問題意識を醸成する。

経営戦略論

3年次

経営戦略という企業が成長する拠り所となる基本方針を体系的に習得することを目的とし、経営戦略の基本コンセプトを経営戦略論の発展過程を踏まえたうえで理解し、経営戦略立案のために多用されているベーシックな分析手法を事例を通じてその有効性につき検証する。これらの考察を踏まえ、最新のビジネストレンドの中での成長産業、成長企業の事例を確認し経営戦略モデルの類型化を図る。

金融論Ⅰ・Ⅱ

3年次

金融機関などの知識に加えて、金融市場や中央銀行制度、また、日本の金融制度が確立するまでの歴史や外国の金融制度について学び、社会の中の金融の役割を知る。。

経済法Ⅰ・Ⅱ

3年次

経済の憲法と呼ばれ、自由と公正をベースとしている「独占禁止法」の基本知識および具体的な法運用と展開などを学ぶ。

☆各コースのカリキュラムマップについては以下をご参照ください。

 ・各コース  カリキュラムマップ

 

特別科目(各コース共通)

 目標「より具体的な試験・資格取得対策サポートを行い、学生の夢・目標の実現を達成する。」

☆主な科目の内容

科目名

配当年次

内容

公務員試験対策

特別科目

1年次~

公務員試験の受験対策に必要な教養科目の各分野(「数的処理」・「文章理解」・「人文科学」・「社会科学」)について、講義を行いながら、過去問を中心とした試験問題を徹底的に解くことでスコアアップにつなげる。

資格・検定試験対策

特別科目

1年次~

社会人になる際に武器となる資格(TOEIC、簿記、宅建、FP)について、徹底した受験対策を施す。