学校会計

学校法人が作成する計算書類は全て文部科学省令の学校会計基準にのっとって行われています。
根拠法は私立学校振興助成法で、補助金の交付にあたって統一した会計基準に従って決算を行うことや外部監査を受けることを義務づけたものです。
私立学校法第47条は「学校法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作り、常にこれを各事務所に備え置かなければならない。」と規定しています。

資金収支計算書

資金収支とは、家計簿のようなものです。
収入の部は、当期収入+前年度繰越支払資金=収入の部合計
支出の部は、当期支出+次年度繰越支払資金=支出の部合計 で、収入の部合計と支出の部合計は一致します。
ここでの支払資金は現金と預金だけを指し、当期収入にはあらゆるお金の入りが、当期支出にはあらゆるお金の支払が計上されます。

事業収支計算書

事業活動収支計算書は、企業会計では損益計算書にあたります。
3つの活動区分ごとに資金の流れを区分しています。

教育活動収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を見ることができます。
教育活動外収支
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を見ることができます。
特別収支
資産売却や処分等の、臨時的な収支を見ることができます。
各活動区分の事業活動収入額合計=従来の帰属収入
各活動区分の事業活動支出額合計=従来の消費支出
事業活動収入―事業活動支出=基本金組入前当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額より基本金組入合計額を除した当年度収支差額が企業会計の当期純利益にあたります。

基本金

学校法人は、教職員を中心とした人的組織と施設設備などの物的組織の両面が備わっていなければならず、土地、建物、機器備品、図書などの物的財産は自己所有が原則です。
これらの物的財産を、永続的に保持するために設けられたのが基本金の制度です。
学校会計基準は、「その帰属収入のうちから組入れた金額を基本金とする。」と定めています。
組入れるべき額は、

  1. 教育の用に供される固定資産の額
  2. 将来取得する①の固定資産に充る金銭その他の資産の額
  3. 基金として継続して保持し、かつ、運用する金銭等の額
  4. 恒常的に保持すべき資金の額

これらの固定資産又は金銭は、学校法人を運営していくうえでなくてはならないものです。

平成30年度の決算概要は以下のとおりです。
この決算書は、令和元年5月31日理事会・評議員会の承認を受けたものです。