お取引業者様へ

高岡法科大学長
根田 正樹

 平素より、本学に対し多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、本学は文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」と「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」をふまえ、不正行為の防止に向け、学内規程の整備や執行方法の改善等の施策を継続的に実施しています。

 つきましては、これらの取り組みに何卒ご理解賜りご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

  1. 公的研究費を支払原資とする物品等の取引を本学と行う際は、事前に誓約書をご記入の上、大学事務局の公的研究費担当までご提出をお願いいたします。
    誓約書(103 KB)
  2. 公的研究費を支払原資とする物品等の納品・納入は、検収確認を行いますので、必ず大学事務局に対し行ってください。(直接、教員に物品等の納品・納入は行わないでください。)
  3. 見積依頼時および受注時には、支払原資がどの公的研究費であるのか(科学研究費・受託研究費など)を必ずご確認のうえ、見積書・納品書・請求書・領収書に当該研究費名を記載くださいますよう、お願いいたします。

なお、公的研究費の不正および本学における不正に対する処分は以下のとおりです。

☆公的研究費等の不正とは
本学に対して実態を伴わない虚偽の書類(架空取引、品名替等)を作成し、実態があったものとして本学に提出して、不正に公的研究費等を支出させること。

≪主な不正事例≫

◎預け金:架空の発注・納品により支払われた公的研究費等を取引先が管理委託すること。
◎品名替:取引事実と異なる品名に書き換えた書類を本学に提出すること。

☆不正に対する処分
取引業者が本学に対して虚偽の書類(架空取引、品名替等)の作成をした場合は、その内容に応じて一定期間もしくは無期限に取引を停止いたします。
◇公的研究費等の不正に係る告発窓口(相談を含む)
本学教職員から架空発注等、不正と思われる取引の要請等があった場合は、下記の担当窓口にご相談ください。
○高岡法科大学管理課
TEL 0766-63-3388
E-mail kanri@takaoka.ac.jp